残業をしない体制づくり

会社の責任「安全配慮義務」「健康管理義務」

会社は、労働者を雇った時点から「労働者の健康が仕事によって害されないように配慮し、管理しなければならない」という義務を負います。

長時間労働が及ぼすリスク

長時間労働が続くと、一般的に、仕事に対する意欲が継続しない、疲労が無意識に蓄積、うつ病、循環器疾患等のリスクが高まると言われています。

残業に対する意識

平成26年5月内閣府の「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」によると、上司や同僚が残業している人にポジティブなイメージを持っているようです。一方で、「残業や休日出勤をほとんどせず、時間内に仕事を終えて帰宅すること」は、人事評価では考慮されていない企業が多いとの調査結果があります。

残業する要因

業務の内容等でやむを得ない場合もあると思いますが、残業の要因としては、

①突発的な業務が生じやすい
②役職によって仕事の量が違う
③締め切りや納期に追われる
④残業している同僚がいると帰りにくい
⑤効率が悪い

などの原因が考えられます。

残業削減

残業を削減していくには、上司からの声掛けや、残業する前に上司に残業の承諾を得る、仕事の効率がよい従業員の評価、長時間労働の削減に取り組んだ管理職を高く評価する、など、会社全体として取り組むことも必要かも知れません。

人事評価に活用

LSEPAの独自評価で、残業削減に向けた取り組みを評価する場合、以下のように評価項目を設定して利用すると良いでしょう。

〈独自評価の設定例〉

評価項目名:長時間労働削減の取組

名称 点数 説明
長時間労働の削減に取り組んでいる 2点 管理者を評価する欄として使用する
効率もよく同僚のフォローもできる 5点 仕事の効率がよく尚且つ同僚の仕事を時間内で手伝うことが
できる
効率よく仕事をしている 3点 残業せずに時間内で仕事を終わらせることができる
やむを得ず残業している 0点 突発的な業務などで残業している場合選択する
仕事の取り組みに工夫が必要 -5点 改善や工夫をすれば残業が必要ないと判断される場合に
選択する。
マイナス評価の理由として残業手当を支給されており効率よく
仕事ができる従業員は、賞与等に評価を反映させ不平等を
なくすため

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